諫早市議会 2021-06-03 令和３年第５回（６月）定例会（第３日目） 本文
さらに、記載が望ましい事項といたしまして、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、固定資産台帳の活用の考え方などのほか、団体の状況に応じて記載する事項といたしまして、地方公共団体における各種計画との連携についての考え方などが示されております。
さらに、記載が望ましい事項といたしまして、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、固定資産台帳の活用の考え方などのほか、団体の状況に応じて記載する事項といたしまして、地方公共団体における各種計画との連携についての考え方などが示されております。
固定資産台帳及び公会計財務書類との関連について伺います。 公共施設に関する事項としまして、もう一つの柱として、地方公会計財務書類とその附属データとしての固定資産台帳がございます。 そこで、個別施設計画と固定資産台帳の関連について伺ってまいります。 まず、個別施設計画と固定資産台帳との関連を伺う前に、地方公会計における財務書類と固定資産台帳との関係について整理をしておきます。
まず、財務部関係においては、市有財産管理事業における遊休資産の管理方法についてただしましたところ、当局から、「土地、建物の情報に関しては、地図情報も含めて固定資産台帳システムで一元管理をしている。また、令和元年度は、普通財産における遊休資産の把握・精査を実施し、利活用できる資産の類型化まで整理を行った。
４.一般会計等の固定資産台帳でございます。固定資産台帳は、国が定めた統一的な基準に沿って整備したもので事業を行うための資産や道路などのインフラ施設等の固定資産について、その取得から除売却処分に至るまでの情報を管理するための帳簿になります。表にございますとおり、長崎市の有形固定資産と無形固定資産の合計額は、表最下段に記載のとおり、現在簿価で約6,790億円でございます。
４.一般会計等の固定資産台帳でございます。 固定資産台帳は、国が定めた統一的な基準に沿って整備したもので、事業を行うための資産や道路などのインフラ施設等の固定資産について、その取得から除売却処分に至るまでの情報を管理するための帳簿になっております。固定資産台帳の表にありますとおり、長崎市の有形固定資産と無形固定資産の合計額は、表最下段に記載のとおり、現在簿価で約6,777億円でございます。
2点目は、新公会計制度を活用した固定資産台帳の整備について質問いたします。 地方公共団体の会計制度は、1年間の現金の出入りを把握することに重点を置いた、いわゆる現金主議の考え方に基づくもので、財務書類、すなわち財務4表では、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づいて作成された財務資料だと思います。
さらに平成28年度決算からは、国から新たに示された統一的な基準に沿って財務書類を作成することとなっており、固定資産台帳についても整備したところでございまして、減価償却に伴う施設等の残存価値についても一定把握ができるようになったということでございます。 以上でございます。
固定資産台帳の整備によりまして、資産の利活用を実施する前提である資産の総量、地目の分類など、状況把握は一定可能となっております。
本市では平成27年の総務省通知に基づき、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入による財務諸表を平成28年度決算から作成、いわゆる新公会計制度が導入されました。新公会計制度により財務諸表を作成するようになってわかったことは、本市が厳しい財政状況であることは当然でありますが、財務上、資産や負債として巨額の資金を管理している団体であるということです。
さらに、平成28年度決算からは、国から新たに示された統一的な基準に沿って、財務書類を作成することとなっており、固定資産台帳についても整備したところであり、減価償却に伴う施設等の残存価値についても一定把握できるようになったところでございます。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 固定資産の有形固定資産に当たる立木竹の資産額は、総務省の地方公会計制度における統一的な基準による地方公会計マニュアルの資産評価及び固定資産台帳整備の手引に基づいた評価方法により、固定資産台帳管理システムにおいて算定した金額でございます。
次に、令和２年度までに策定することになっている個別施設計画の進捗を伺うという質問ですけれども、初日に同僚議員のほうが質問されまして、既にお答えをいただいておりますので割愛をしますけれども、ただ、これまで一般質問で繰り返し申し述べてまいりましたように、公会計の活用あるいは作成するという意義については、財務諸表の資産情報の基礎となる固定資産台帳の整備と精緻化というものがあるということが述べられております
４.一般会計等の固定資産台帳でございます。固定資産台帳は、国が定めた統一的な基準に沿って整備したもので、事業を行うための資産や道路などのインフラ施設等の固定資産について、その取得から除売却処分に至るまでの情報を管理するための帳簿になります。固定資産台帳の表にありますとおり、長崎市の有形固定資産と無形固定資産の合計額は、表最下段に記載のとおり、現在簿価で約6,848億円でございます。
固定資産台帳の整備を通じた資産改革ということにつきましては、昨年、平成29年８月に諫早市公共施設等総合管理計画が策定をされております。本計画は、本市公共施設等の老朽化対策、維持管理に関する基本的な方向性というものが示されたもので、今後はこの計画に基づいて、平成32年度までに個別管理計画が策定される予定となっております。
そういった意味におきましては、４表それぞれ重要でありますし、各財務指標等々重要ではありますけれども、その基礎資料、もと資料となる固定資産台帳の重要性というのが、ここで改めて再認識をされると思います。
現在、固定資産台帳に記載されております普通財産は、２３８筆、面積で９万５,９５０.９４平方メートルでございます。 次に、２点目の町有地が不正に無断使用されていないかについてでございますが、町有地の使用につきましては、事前に使用許可申請を行っていただき、内容を審査した上で使用を許可しており、現在のところ無断で使用されている町有地は存在しないと思っております。
２つ目は(2)の固定資産台帳の整備でございます。従来は、決算統計による投資的経費の支出額の積み上げにより資産の額を推計しておりましたが、統一的な基準では、個々の資産ごとの台帳を作成し、台帳に記載の取得価額や耐用年数等に応じて資産を計上し、減価償却等を行うこととされております。 恐れ入りますが、資料の２ページをお開きください。
しかしながら、これまで整理できた遊休資産はまだ一部でございまして、今後は、平成28年度に整備した固定資産台帳システムを活用し、的確な資産の状況把握を行いながら、遊休資産の類型別整理を進め、利活用につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆８番（北野正徳君） （登壇） 企業会計では、貸借対照表がありますので、資産も日々管理をされます。
そして、それを乗り越えるために、まず、専門職を配置した総合施設経営担当部署の設置、２番目が包括的管理委託、これは各課が所管をしている建物施設の清掃だったり、電気の保安だったり、エレベーターの管理だったり、これを一括包括管理委託をすること、そして、公会計との連携、固定資産台帳の活用の３点が重要であると言われております。
固定資産台帳整備の進捗についてというところですけれども、この公共施設の老朽化と修繕とか更新に係る財政負担の問題については、以前から「朽ちるインフラ」とか「橋が危ない」「管が危ない」というような言葉で指摘がなされてきました。